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遺言書作成の目的
「遺言者○○は、妻△△に以下の財産を相続させる」。こうした遺言書がないと、遺族の相続争いが起きるかもしれない。…遺族の相続争いを未然に避ける
遺言とは、自分が生涯かけて築き、かつ守ってきた大切な財産を、最も有効・有意義に活用してもらうため行う、遺言者の意思表示です。遺言は、遺言者の死亡とともに一定の効果を発生させることを目的としたものです。、法定遺言事項である相続に関すること、遺産の処分に関すること、身分に関すること、遺言執行に関すること等の事項についてことを法律で定められた方式で行うものです。遺言は緊急時を除いて、自分で書いた自筆証書遺言と、公証役場で作り保管してもらう公正証書遺言の2種類がある。
自筆証書遺言
長所 1、手軽に書ける 2、費用がかからない ３、誰にも知られない。
短所 イ、方式不備により無効になったり、遺言能力が争われたり、内容が不完全で実現できない。ロ、紛失したり、隠匿されたり、偽造・変造の危険がある。ハ、家庭裁判所の開封と検認の手続きが必要がある。
公正証書遺言
長所 1、公証人が作成するので、遺言者が法律に詳しくなくても正確に遺言できる。2、公証役場で保管されるので、紛失や盗難の心配がなく、偽造や変造の恐れがない。3、家庭裁判所における検認の必要がない。
短所 イ、印鑑登録証明書とか、証人２人とか手続きがかかる。ロ、遺言内容が承認２人から漏れる恐れがないとは言えない。ハ、費用がある程度かかる。
想いを伝える…メッセ−ジ
遺言は、家族や大事な人へのメッセ−ジになります。法的な拘束力はないが遺言に付言事項（法定外遺言事項）として、家族・親族への希望・感謝の気持ち、自分自身の葬儀方法（簡略・簡素な家族葬などにしてほしい、宗派が違う）、散骨してほしい、家訓等財産の遺言書とは別に作って伝えられることもあります。
当事務所では、「公正証書遺言」の作成をお勧めしております。遺言に関する原案作成および公証役場での交渉・証人立会い（代行）まで「公正証書遺言書」の作成を全面サポ−トいたします。ご依頼者様は遺言作成当日、証人２人と一緒に公証役場に出向いて頂くだけとなります。
「公正証書遺言」の作成の流れ
お問い合わせ
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「公正証書遺言書」概算見積 遺言する相続人数・財産により公証人手数料は変わります。遺言内容によりご相談させていただきます。
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ご依頼
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遺言内容相談 直接面談の上、具体的な遺言対象・遺産配分のお話を伺います。
必要関係書類の収集 戸籍謄本 遺言者と相続人の続柄が分かるもの（相続人の確認）。不動産の場合には、土地・建物の登記簿謄本（法務局）。及び固定資産評価証明書 財産概要調査
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原案作成
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案文の確認・修正の打ち合わせ
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遺言書下書きの完成
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証人を選任 証人２名の名前・住所・生年月日、職業など
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公証役場にて公証人との打ち合わせ（当事務所が行います）。公証人手数料の確認
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公証役場へ
作成の順序
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遺言書作成日当日、遺言者本人と証人２名の出席が必要。
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公証人が遺言者と証人の本人確認（生年月日と名前の口述、場合により免許証などで確認）印鑑登録証明書提出。
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公証人が遺言書の読み上げ。
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公証人が内容に異議ないか確認。
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遺言者、証人が署名押印（公証役場に当日持参するもの、遺言者実印・証人認印持参のこと）。
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正本の交付を待つ。
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正本の交付と料金の精算（料金の精算は当事務所が行います）・
以上で終了ですが、およそ3０分〜4０分ぐらいかかります。
※（書類の収集は必要に応じて当事務所が行います。）
「公正証書遺言書」作成に必要な書類
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印鑑登録証明書遺言者本人のもの（発行３ケ月以内）実印。
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戸籍謄本 遺言者と相続人の続柄が分かるもの。
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住民票 財産を相続人以外のものに遺贈する場合。
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不動産の場合には、土地・建物の登記簿謄本。及び固定資産評価証明書。
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不動産以外の貯金・株券等はメモ等。
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証人２名の住民票・名前・住所・生年月日、職業など、認印。
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遺言執行者を記載する場合はその名前、住所、生年月日、職業など。
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その他 公証人が指示したもの。
公正証書遺言作成の手数料（公証役場の手数料）
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証書の作成
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目的の価格
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手数料
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１００万円まで
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５，０００円
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２００万円まで
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7，０００円
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5００万円まで
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11，０００円
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1,0００万円まで
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17，０００円
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3,0００万円まで
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23，０００円
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5,0００万円まで
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29，０００円
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１億円まで
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43，０００円
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3億円まで
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５，０００万円ごとに１３，０００円加算
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10億円まで
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５，０００万円ごとに１1，０００円加算
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１0億円超は
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５，０００万円ごとに8，０００円加算
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遺言手数料
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目的の価格が１億円まで
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１1，０００円加算
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遺言の取り消し
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１1，０００円 目的の価格の手数料がこの額を下回る場合はその額）
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秘密証書遺言
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１１，０００円
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役所外執務
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日当
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２０，０００円（４時間以内１万円）
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交通費
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実費額
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病床執務手数料
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２分の１加算
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遺言公正証書作成費用（計算例-上記の表を参照）
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一人に単独相続
1億円の財産（遺言加算１１，０００円あり）
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手数料
４３，０００円
加算
１１，０００円
用紙代
約 ３，０００円
計
約 ５７，０００円
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二人に均等相続
1億円の財産（遺言加算１１，０００円あり）
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手数料 １人 ２９，０００円
１人 ２９，０００円
加算 １１，０００円
用紙代
約 ３，０００円
計 約
７２，０００円
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三人に均等相続
５億円の財産（遺言加算なし）
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合計 約 １０１，０００円
１人に単独相続
合計 約 １４２，０００円
2人に単独相続
合計
約 １67，０００円
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（備考） 祭祀承継付記の場合加算額１１，０００円
出張の場合目的価格の１,５倍で計算
日当 ４時間以上 ２０，０００円
交通費 実費
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